求人ニーズと活躍先
年々拡大するＵ．Ｓ．ＣＰＡへの求人ニーズと活躍先
外資系企業での活用方法
英文経理業務
外資系企業の経理業務は英文での会計処理が中心です。本社と連動した形での経理処理を行いますので、ＣＰＡが持つ高度な知識が重宝します。また、どの会社にも経理部門が存在するため、求人数が圧倒的に多いのも魅力です。
内部監査業務
公認会計士が派遣されて行なう外部監査とは別に、企業内部で監査活動を行う内部監査も重要な業務です。特にコーポレートガバナンスを重視する外資系企業はもちろんのこと、日本企業での重要性が増しています。
Ｍ＆Ａ業務
外資系金融機関などでは企業の買収・合併を仲介するかたちで、大きな収益を上げており、
買収企業の財務内容の精査や企業価値を判断する際にも米国会計の専門知識が活用されています。
財務管理業務
英文財務諸表データをもとい企業の財務状況を分析し、財務上の問題点などを抽出します。
また、売上高の予測や各種予算案の作成、予算と実績の差異分析、各種財務諸表をもとに
した経営分析、有利な資本構成を構築する業務も行います。
コーポレートファイナンス
金融機関の融資、投資先の審査の際に、財務内容の分析が必要となります。財務諸表の諸知識はもちろん、専門的な企業分析の知識が求められます。
金融商品開発業務
金融機関で先端的なデリバティブ知識などを活用して商品開発を行なう業務です。高度な数学知識や統計理論の理解が必要ですが、米国会計・税務の専門知識が商品開発の際にも知識的な土台になります。
監査法人・会計事務所・コンサルティングファームでの活用方法
監査業務
監査とは、企業の財務諸表がその財務状況や経営成績を適正に表示しっているかどうかを、
公正な立場の第三者である監査人（会計士）が判断し、意見を表明する一連の業務を指します。米国系大手会計事務所では、日本に進出している米国企業に対して、米国監査基準による監査業務も行いますので、ＣＰＡへの強いニーズがあります。また、最近では、日本の大手会計事務所からのニーズも急増しており、日本の公認会計士と同様に採用され、国内でも活躍される方も目立つようになってきました。
国際税務コンサルティング
海外へ事業展開する際には現地税制への対応はもちろんのこと、最適立地や事業形態、投資形態などについてのアドバイスが重要です。また、連結納税制度やアメリカの各種優遇税制を活用してアメリカに節税子会社を設立する傾向も広がりつつあります。
国際ビジネスコンサルティング
海外での子会社の設立、運営に関する経営、財務面での調査実施、経営戦略立案などの総合的なアドバイス業務を行ないます。スタッフには、米国会計、商法、監査、税務などの幅広い知識が求められます。
会計システムコンサルティング
現在、ＥＲＰパッケージといった欧米型の会計システムの導入が急速に進んでいますが、
時価会計、連結会計時代に合致した先進的な会計システムを構築するために、米国会計基準を理解する人材へのニーズが急増中です。
日本企業での活用方法
米国会計基準による連結決算業務
グローバルな金融市場から最も有利な形で資金調達を実現するためには、海外投資家、融資家に対する詳細な財務情報の開示が必要です。
米国会計基準は最も厳しい開示レベルであるため、事実上のグローバルスタンダード会計基準として世界で広く用いられています。
ＩＲ（財務広報）業務
企業の財務状況等を株主やアナリストへ説明するのが財務広報業務です。株主重視経営の流れの中で、投資家への財務情報の開示、説明の重要性が年々増しています。
特に海外の投資家のニーズに沿った詳細な情報開示や株主からの質問への的確な対応をするためには、米国会計の高い知識レベルが要求されます。
米国株式市場公開業務
グローバルな金融市場から有利な資金調達を実現するのを主目的として、ニューヨーク証券取引所やＮＡＳＤＡＱへの株式公開を進める日本企業が増えています。
米国株式市場での上場の際には、社内に十分な数のＣＰＡスタッフが在籍していることが必要となってきます。
海外法人、投資先会社の経営管理業務
海外子会社、支店や投資先会社の経営分析、経営管理の際には英文財務諸表の知識が欠かせません。
日本企業内においても、国際部や経理部、財務部といったセクションでＣＰＡの知識が強い力を発揮します。
海外での活用方法
海外大手会計事務所での業務
海外の大手会計事務所にて、日本企業の海外子会社・支店を対象に各種の会計サービス業務を担当するために、日本人ＣＰＡへの求人ニーズがあります。
担当業務は監査、税務など様々ですが、海外でキャリアを積みたい方、永住をお考えの方にも最適と言えるでしょう。
日本企業海外子会社・支店業務
日本企業の海外子会社・支店における、拠点管理業務・財務・経理・税務・法務などの業務でＣＰＡの知識が存分に活かされます。
特に、現地での税制や商法に関する理解は非常に重要です。従って海外駐在員の方には最適の資格・知識と言えるでしょう。
こちらのサイトから、米国公認会計士の資格取得講座の無料セミナー受講や資料請求もできます。
資料請求されてもしつこい電話勧誘などいっさいありませんのでお気軽に資料を請求してください。
■通信講座のユーキャンでは、米国公認会計士の資格取得講座は用意されていません。
体験者の声や取得方法を解説した米国公認会計士の資料をぜひご覧下さい
