米国公認会計士になるには・米国公認会計士（CPA）の資格取得について

日本の場合、公認会計士試験は定員制ですから、基本的に試験問題は難しくして落とすための試験を行います。
米国公認会計士（ＣＰＡ）試験は、合格最低点をクリアすれば何人でも合格させる制度であり、基本的には試験問題を平易にして合格させるための試験を行います。

日本では試験を難しくすること合格者のクオリティを入り口の時点から高くしておき、基本的に合格者全員が本物のプロとして活躍することを前提に実務で鍛えるというスタンスであるのに対して、米国は合格しやすくしてできるだけ多くの人に門戸を開放し、その後は競争原理によって本物のプルだけが生き残ればいいというスタンスとなっています。

このような考え方が端的に表れているのが、資格保有者の数の違いです。

日本の公認会計士は会計士補を含めても２万人に満たないのに対して、米国公認会計士（ＣＰＡ）保有者は、ＡＩＣＰＡ会員だけでも３０万人を越えています。
両国の経済規模を考えても、実質的には１０倍近い差があるわけです。

試験勉強のために、人によっては何年も費やしてようやく合格を勝ち取り、実務の世界に入るのと、試験は必要最低限の知識だけお押さえて合格し、実務の世界で揉まれることでプロとして育っていくのとどちらが社会制度として効率的か考えていただきたいものです。

勉強を始める前に「税理士」の資料を取り寄せて傾向と対策などを勉強してみましょう。
資料請求は、2～3社から取り寄せて、コース内容、受講料、受講期間、勉強法などを比較、確認して、自分にいちばんあったスクールを選んでください。

まずは、資料請求（無料）から

まずは、資料請求（無料）から

●新パンフレット完成！→日本でも受験ができるようになった有望資格！。