米国公認会計士になるには・米国公認会計士（CPA）の資格取得について

米国公認会計士は、国際会計基準や会社法、内部統制など大きな変化の波が押し寄せる企業会計の世界で、会計士は重要な役割を担ってきています。
米国公認会計士として活躍したいあなたのために米国公認会計士になるための資格や検定を紹介しながら、資格取得へ向けての受講内容や取得方法をわかりやすくガイドしています。
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■会計知識ゼロでも米国公認会計士（ＣＰＡ）が取れる！
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米国公認会計士（US CPA）試験データ
種目	米国資格
受験資格	あり（学歴や単位など集によって異なる）
取得期間と費用	期間：試験合格後などについてこちらを参照してください。
試験内容	試験内容などについてこちらを参照してください。
合格率	非公開
試験時期	３の倍数月を除く8ヶ月間
試験地	2011年より、国内受験可能
問合わせ先	大原簿記
受験料	試験料と出願手数料で分かれます。試験料は全米統一。出願手数料は州によって異なります。

米国公認会計士（USCPA）の歴史

米国公認会計士（ＣＰＡ）は、米国各州が認定する公認会計士資格です。
その歴史は、ニューヨーク州で１８９６年に制度が創設されて、第１回公認会計士試験が施行された１９１７年から数えても９０年近い歴史を誇ります。
このことからも米国公認会計士（ＣＰＡ）は、世界で最も広く認知されたビジネス資格と言えるでしょう。

国際会計基準への対応に今後ニーズが上昇する

米国公認会計士（ＣＰＡ）に並ぶビジネス資格としては、弁護士資格がありますが、弁護士資格と米国公認会計士（ＣＰＡ）資格の大きな違いは、活躍の場の広がりです。

米国公認会計士は、文字通り、米国の公認会計士ですがから、語学力が前提になりますが、監査と税務を独占業務としています。
たとえば現在ＡＩＣＰＡ（米国公認会計士協会）に登録している会員は、３３万人を超えますが、会計事務所で監査業務等に従事する米国公認会計士（ＣＰＡ）は、全体の４割に過ぎません。

その他の６割は事業会社や官公庁で、会計・財務を中心とする幅広いポジションで活躍しており、経営職としてＣＦＯ（最高財務責任者）さらにはＣＥＯ（最高経営責任者）といったポストに就く例も決して少なくありません。

米国公認会計士（Ｕ．Ｓ．ＣＰＡ）は、ニーズが高い資格

財務・会計・金融系のカテゴリーでは何度も話題になる国際会計基準にも、いち早く対応できます。
米国会計基準は国際会計基準との統合を目指し、最終の段階に入っています。日本の上場企業も7割が導入に向け準備中とのこと。
2011年からは、東京、横浜、大阪でも試験が受けられるようになり受験もしやすくなります。

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